こんなに違う!退職後の国民健康保険料を34万円節約した方法

もうこんな職場で仕事はしたくない。
自分に合う仕事が他にあるはずだ。そう考えて働いている人も多いでしょう。

そして実際には、退職・転職の計画を立てたりしてますよね。
しかし待ってください。
退職後に備えて貯金がありますか?

実は退職後にお金がいくらかかるか?というのは重要な問題なんです。

「え?なんで退職してお金がかかるの?」

と思うかもしれませんが、それが落とし穴です。

今回は退職後に多くの人が支払うであろう国民健康保険料についての話です。

実は高い国民健康保険料

退職後には、任意継続というものと、国民健康保険への加入、どちらかを迫られます。
任意継続についてはこちらを読んでみてください→

だいたい多くの人が安くなるという理由で、国民健康保険に加入します。

国民健康保険は退職後14日以内に加入

国民健康保険への切り替えは退職が確認できる書類(離職証明書など)と身分証明書を持って最寄りの市区町村にて手続きします。

さて、この国民健康保険、いくらかかるか知ってますか?
まあ1万円ぐらいかな・・・と思ってる人は甘いです。

1万円では全く足りません。

自分が退職した後、国民健康保険料はいくらになる?

「じゃあ自分の国民健康保険料はいったいいくらになるんだ?」
こちらのサイトでは実際に東京23区での計算がされています。
国保の計算方法 | 国民健康保険料の計算、国民健康保険と健康保険任意継続との比較など!

そう、自分の住んでいる市区町村によって健康保険料は大きく変わってくるのです。
ちなみに、国民健康保険料は前年の所得に応じて計算されることも注意です。

私の退職後の国民健康保険料は毎月33,000円以上・・・

私のケースですが、前職で月収約26万円ほどもらっていました。
そして退職後は国民健康保険に加入し、その際の保険料は33,600円でした。
※愛知県名古屋市での計算です。

毎月33,600円・・・・

収入が0円になるのに、毎月33,600円もの費用が発生するのです。
給料がないのですから当然自分の貯金からはらっていかないといけません。

しかも国民健康保険料は毎年6月に前年所得を元に決定されます。
なので退職後に転職しなかったとしたら、1年間も自腹で保険をはらっていかないといけないのです。

大体の人は辞める前に貯金しているんでしょうが、私は勢いで退職しました。
なので貯金もほとんどなく、かなり苦しい出費でした。

任意継続被保険も高い

「じゃあ任意継続被保険なら安いのでは・・・・?」

そうですね。もう1つ退職者の選択肢として、任意継続被保険者という方法もあります。

会社を辞めてからも、同じ健康保険に加入するという選択肢です。
これが月額いくらになるかは簡単に計算可能です。

毎月もらっている給与明細に記載されている保険料を2倍にすればOKです。簡単ですね。

どうして2倍なのか?

半分は会社が払ってくれていたからです。
退職後は全額自分で負担するという仕組みなのです。

いかがでしょうか、退職後の保険料。
意外に高いですよね?

ちなみに、退職後にすぐ転職すればこういった国民健康保険の問題とは無縁ですよね。


転職の準備をしてから退職をするか。
退職してから転職を考えるか、どちらかになります。

退職後の転職を考えていて、高い国民健康保険を払うのは・・・という人は制度をうまく利用しましょう。

国民健康保険料、払えなくなる前に軽減・減免申請をしよう

この様に、退職後の思わぬ高額な国民健康保険料は貯蓄のない私を悩ませました。
(自業自得なんですけどね)

しかし国民健康保険は救いの手を差し伸べてくれました。


国民健康保険料の軽減・減免制度

国民健康保険には「軽減・減免」の制度が存在します。
どのような制度かといいますと、

災害や病気などにより生活が著しく困難になった場合や、前年より大幅に所得が減った場合などに保険料の全部、または一部が免除されます。
引用元:国保の軽減・減免 | 国民健康保険料の計算、国民健康保険と健康保険任意継続との比較など!

事情によって、国民健康保険料を払うことが厳しい人への救済措置です。

この救済措置を利用してる人も多く、例えばこの人の解説が分かりやすいですね。
【失業に負けるな!】国民健康保険料の軽減・減免制度|どさんこFPが語る。知ってる人だけ得する話。

会社の倒産による突然の失業、リストラ、退職後に貯金ががつきて収入のあてもない・・・・
など、様々な事情を考慮したこの制度があるわけです。

そんな、国民健康保険料の軽減・減免をうまく活用しない手はありません。

自発的な失業か、非自発的失業な失業か?


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そんな国民健康保険料が安くなる軽減・減免制度。
自分が利用できるのか?ということを確認しなければなりません。

会社を自分の意志で辞めた自発的な失業なのか、会社の倒産、雇止、リストラなど不可抗力による非自発的失業なのか、この2つで利用できる制度が変わります。

もし、自発的な失業(退職)の場合「軽減」制度を利用してください。
非自発的失業(会社の倒産など)→「減免」制度を利用します。

軽減制度 or 減免制度とは?

まず軽減制度から説明します。

自己都合による退職など自発的な失業の人は軽減制度を利用することになります。私もこの制度を利用しました。
しかし、軽減制度は国が決定するものではなく各自治体、市区町村が設定してることが注意です。

愛知県名古屋市の場合

例えば、私が住んでいた名古屋市の軽減制度には以下の様な制度が設定されてます。

4.平成24年中の所得が1,000万円以下の世帯で、今年の見込所得が264万円以下、かつ平成24年中の所得の8/10以下に減少した世帯
引用元:名古屋市:保険料を軽減する制度(暮らしの情報)

これによって私のケースでは・・・・
軽減前の保険料が33,600円→軽減後の保険料が4,600円

なんと29,000円もの減額!!

この減額が翌年度末までの適用になりましたので、減額された金額の合計は29,000円×12ヶ月で348,000円です。
1年間で約35万円ものの違いがでることになり、かなり助かりました。

この制度を知っているか、知らないかでかなりの違いがでますよね。

全ての人が受けられるとは限らない軽減制度

ただし、さきほども書いたように、軽減制度は市区町村によって制度が定められています。

あなたが住んでいる場所によっては何の措置も受けられないこともあります。
こればっかりは最寄りの自治体に聞いてみないことにはわかりません。

自分が軽減制度を受けられるかどうかを調べるには?

Googleなどの検索で「◯◯市(自分の住んでる都市) 国民健康保険料 軽減」というふうに調べてみましょう。大抵は各自治体が制度についての説明をしています。

減免制度について

非自発的失業の人は減免制度が利用できます。
この減免制度、国が定めた制度なので市区町村によって受けられない、ということはありません。
国民健康保険の金額は自分の収入に応じて計算されるほすが、この減免制度はそれを70%の金額を減らして再計算してくれます。

ですので大幅に金額が安くなるようになっています。
やむを得ない事情での退職はこういった救済措置がされているのがありがたいところですよね。

このように自分が自発的な失業か、非自発的失業かで受けられる制度の詳細を確認しましょう。

払うものは払う、利用できる制度は利用する

いかがでしょうか?

これから退職しようとしている人
勢いで退職してしまった人

役にたてば幸いです。
ちなみに、こういう制度は自動適用されるものではなく、自分から申請しないと免除の制度は適用されません。

国はあなたに得があるように営業はしてくれないということがつくづくわかりますよね。
自分主体で調べたりしないと、いつの間にか払わなくてもいいものを払わされてしまいます。

こういった用意されている制度をフル活用したいものですね。

また、転職サイトに登録しておくとすぐに行動をおこせるので、保険料の減免申請が通らなかった場合にも備えておきましょう。
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